法人税の税務上の優遇措置はすべて期末資本金で決まるか？

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法人税の税務上の優遇措置はすべて期末資本金で決まるか？

法人税

2021/03/20 法人税の税務上の優遇措置はすべて期末資本金で決まるか？

大阪で税理士事務所・公認会計士事務所として開業している公認会計士大里眞司事務所です。

法人税法上の中小法人等（資本金５億円以上の大法人に完全支配（１００%）されている場合を除く）は下記の優遇措置があります。

１．貸倒引当金の法定繰入限度額までの損金算入（法人税法第５２条）
２．欠損金の繰越控除制度の控除制限なし（法人税法第５７条第１１項）
３．軽減税率制度（法人税法第６６条）→課税所得８００万円以下１９％
４．法人税率の特例（租税特別措置法第４２条の３の２）→課税所得８００万円以下１５％
５．留保金課税制度の適用除外（法人税法第６７条）
６．欠損金の繰戻し還付制度（法人税法第８０条）
７．交際費等の８００万円定額控除（租税特別措置法６１条の４第２項）

租税特別措置法上の中小企業者等は下記の優遇措置があります。

１．研究開発税制における税額控除割合の加算（租税特別措置法４２条の４第３項）
２．中小企業投資促進税制における特別償却又は税額控除（租税特別措置法第４２条の６等）
３．所得拡大促進税制における適用要件の緩和及び税額控除割合の割増（租税特別措置法第４２条の１２の５）
４．少額減価償却資産の特例（租税特別措置法第６７条の５）

これらの優遇措置は、期末時の資本金で決まるのでしょうか。

基本的にはそうですが、必ずしもそうではありません。

法人税法上の中小法人等の優遇措置は期末時の資本金で決まります（通常は各条文に「各事業年度終了の時において」などと記載されています）が、租税特別措置法上の中小企業者等の優遇措置のうち、設備投資に関するもの、すなわち、中小企業投資促進税制（例えば、機械等を取得した場合の特別償却や税額控除（この場合は資本金３０００万円以下）など）や少額減価償却資産の特例は、適用対象資産を取得して事業の用に供した期間に中小企業者である必要があります。

従って、期中に増資や減資した場合は留意が必要になります。

例えば、３月末決算の普通法人が７月１日に増資して資本金が１億円以下から１億円超になった場合、４月１日から６月３０日までは中小企業者等に該当しますが、７月１日から３月３１日までは大規模法人に該当することとなるため、６月に少額減価償却資産を２００万円取得した場合はその特例を受けることができますが、７月に少額減価償却資産を２００万円取得した場合はその特例を受けることができません。

即ち、期末資本金は１億円超でも一部（中小企業者等であった期間）は特例が認められます。

尚、交際費等の８００万円定額控除（租税特別措置法６１条の４第２項）は、期中に増資して期末資本金が１億円超になり大法人に該当することとなった場合は、適用できません。

余談ですが、令和３年３月期からは、資本金１００億円以上の法人は、外部との接待飲食費の５０%損金算入の特例は適用できなくなりましたので留意が必要です。

また、資本金１億円以下でも中小企業者等に該当しないケース（下記の場合）は多くあるため判定はさらに複雑です。