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税理士事務所を大阪で開いている公認会計士大里眞司事務所が個人のお客様の相談に乗ります
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税理士事務所を大阪でお探しなら、公認会計士大里眞司事務所にご相談ください。
決算書や申告書の作成を低料金でやってほしい方は顧問契約のない個人事業主決算申告コース、低料金で毎月記帳指導してほしい方は月次決算支援コース、要望に合わせて決算や記帳指導、節税対策等のため訪問してほしい方は回数を選択できる訪問コースを用意しております。
事業に波はつきものです。
景気動向の不透明な現在、今年業績が良いからといって来年良いとは限りません。
業績が良いときは節税し翌期以降業績が悪くなることが予想される場合には、様々な対策をとることによりある程度、緩和させることは可能です。
初回の相談は無料で行っておりますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
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上記以外にも様々な業務を行っておりますのでお気軽にご相談ください
所得税申告書作成
所得税確定申告に関するご相談、各種申請・届出書類の作成、税務署への申告書提出代行を行います。
「確定申告を含めて税関係の知識が全くない」という方も、当事務所が正確でスピーディかつ丁寧に行いますので、ご安心ください。お客様の事務負担の軽減と節税効果が期待できます。
自計化支援
毎月又は年に数回訪問又はeメール等により会計データのやり取りを行い、会計処理が適正になされているか、税法上問題となる取引がないかチェックし、月次試算表の作成を支援させていただきます。
自計化により自己で適正な会計処理ができるようになると会計事務所に入力依頼するよりも早く業績を把握しより一層早く決算対策や税金対策が行うことができ、経営効率をアップさせることができるようになります。
さらに金融機関からの借入がしやすくなることもあります。
会計ソフト導入の際は、効率的な仕訳設定方法、請求書や領収書の保存方法を丁寧に説明させていただきます。
当事務所では会計ソフトは弥生会計を推奨しておりますが、他の会計ソフトについても対応させていただきます。
法人成り支援
法人成りをすれば、節税がしやすくなることは事実ですが、法人成りをすることによって他にコストアップする事項も発生します。
トータル的に考えて個人事業主のままにしておくべきか、法人成りすべきかの検討も含め、必要な各種手続きなどをすべてお手伝いさせていただきます。
尚、含み益のある資産を法人に移転しますとオーナーに譲渡所得税がかかります。
どの資産を法人に移すかの検討も重要となります。
決算対策・節税対策
事業に波はつきものですが、対策を講ずることによりある程度緩和させることはできます。
期末直前では会計上や税務上問題が生じる可能性が高いため、早い段階で予め当期や翌期の決算見込みを把握・推定して対策を講じることが重要です。
また、特別償却や税額控除を受ける場合は予め要件を満たすような設備投資を行うことが必要となり、補助金申請や金融支援、関係省庁の認定等を受ける場合、経営計画を立てることが必要となります。
税務対策時にはお客様が利用できそうな税制もお知らせしますので、お客様に大雑把でも結構ですから制度を把握していただき日頃から意識しておいていただくことが重要になります。
例えば、特定生産性向上設備等の100％特別償却や10％税額控除は平成29年3月で終了となります。
他の税制に比べこの税制のメリットは大きいと思いますので平成29年4月以降設備投資を予定されているのであれば上記適用期間中に実施する方が良いと思われます。
ところで平成28年7月より中小企業等経営強化法が施行されております。
これに基づき生産性を高めるため一定の機械装置を取得した場合には固定資産税の軽減措置（3年間1/2減額）や金融支援を受けることができますが、そのためには工業会等から証明書の取得や金融機関等への事前相談、関係省庁へ経営向上計画を申請して認定を受ける必要があります。
但し、補助金と異なり適用要件さえ満たしていれば軽減を受けられ、経営向上計画も２枚程度ですのでハードルは他の制度より低く、更にこの制度と他の補助金等の施策との連動を今後進めていく予定とのことでありメリットの多い制度と考えられます。
事業承継
財産評価の引下げや承継者の納税資金確保など、円滑な事業承継のための対策やお手伝いをいたします。
実際に各対策を実施する際、相続税、贈与税、譲渡所得税等が複雑に絡んできますので、それぞれの時点で財産評価や税金の試算を行い、有効な対策案を選択していただきながら税務申告書作成などを行います。
個人事業の承継は法人のように株式の移転と代表者の変更だけではできず、基本的に被相続人の廃業、事業承継者の新規開業となり、事業によっては許認可の取得、青色申告の承認申請等も新たに提出が必要となり、被相続人の準確定申告も死亡度4ケ月以内のため留意が必要です。
事業承継は事前の対策やタイミング、関係者の納得がとても大切です。
個人事業主の場合は特に円滑な事業引継ぎと相続人の納税資金の確保が重要となります。
相続が発生してから対策できることは少ないため事前にどの程度の財産があり、どの程度の相続税がかかるかを予め把握しておくことが重要となります。
また、税制は年々改正されていきますのでそれに応じて相続税がどの程度になるかを把握し続けることも重要となります。
各種会計・税務・経営相談
お客様の業種や規模に基づき会計処理を指導させていただきます。
特別償却や税額控除など税務上受けられる恩典の要件は各制度により異なり留意が必要です。税務につきましてはお客様の業種や取引内容に基づき税法の枠内で節税の観点からアドバイスさせていただきます。
経営につきましては経営計画の策定や決算推定業務を通じて各種指標を利用しながら会計面からキャッシュフローが増加するようサポートさせていただきます。
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