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公認会計士大里眞司事務所

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税理士事務所を大阪で開いている公認会計士大里眞司事務所が一般のお客様の相談に乗ります

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相続税は平成27年1月から税制改正により従来では課税されない方でも課税されるケースが増えております。
そのため、ある程度相続税対策をしておくことは大切です。
但し、短期間にできる対策は少ないため、時間をかけてしておくことは必要です。
また、相続人が複数おられる方については争いが生じないよう対策しておくことも必要となります。
早めのご相談が重要となります。
申告が必要か否か、どの程度相続税がかかるかについては低料金で簡易シミュレーションさせていただきます。
尚、厳密なシミュレーションをご依頼される場合は別途料金が必要となります。
そして、どのような選択肢があるかお客様の立場で提案させていただきます。
初回の相談は無料で行っておりますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

下記項目をクリックしていただくと各項目にとびます

上記以外にも様々な業務を行っておりますのでお気軽にご相談ください

相続税・贈与税申告書作成

相続税申告は申告期限があり税務上の恩典は期限内に申告しなければ基本的に受けることができません。
申告書の提出が遅れたために課税されるリスクもあります。
従って、期限内に財産や債務等を調査して遺産分割も終了するにはある程度の期間が必要ですので早めに税理士に依頼することが重要となります。
当事務所ではなるべく早く相続財産価格及び相続税を試算して二次相続を含めていくつかの遺産分割案を提案させていただきます。
その上で分割協議していただきたいと思います。
また、贈与にはいくつかの制度があり、それぞれに適用要件や適用時期が異なり注意が必要です。

所得税申告書作成

基本的に所得税は所得を10種類に分類して各種所得や課税所得金額を計算し、総所得金額に対しては累進税率、分離所得に対しては一定税率を乗じて税額を計算します。
通常の簡単な所得計算の場合はご自身がeTaxを利用したり、無料税務申告相談会で支援を受けて申告することも良いと思われます。
但し、株式譲渡、不動産譲渡や収用等があり複雑な計算が必要な場合はある程度時間をかけて判断しないと税務上不利な選択をしてしまうリスクもあります。
所得税確定申告に関するご相談、各種申請・届出書類の作成、税務署への申告書提出代行を行います。
「確定申告を含めて税関係の知識が全くない」という方も、当事務所が正確でスピーディかつ丁寧に行いますので、ご安心ください。
お客様の事務負担の軽減と節税効果が期待できます。

相続税対策

生前贈与、不動産対策、生命保険対策など、生前に対策を考えることはとても重要です。
早めの対策が節税額に大きな影響を与えます。
試算結果を踏まえて、具体的にどのような対策があり、どういった効果があるのかを、ご説明をさせていただきます。
円滑で争いのない財産承継を全面的にサポートさせていただきます。

各種税務相談

・相続税相談
相続に関するご相談なら何でも対応いたします。
相続が不安な方、最近相続について気になりだした方、相続に関する相談は税理士が最適です。
ご相談から各種対策や申告まで、すべてお任せいただけます。
お客様の大切な財産のため、しっかりと正確で丁寧に対応させていただきます。
現在、どういう財産があって、それに対して相続税などはいくらかかるのか。
適用可能な特例などの要件はきちんと満たしているか。
この試算を行うことで現状の問題点や、これから行うべき具体的な対策がみえてきます。
また、遺産の分割に関しては、どのような分割をすれば税金が安くなるか、どのような分割をすれば次回の相続税額(一次・二次含めた税額)がトータルで安くなるか等、ご提案をさせていただきます。
相続が発生してからできる対策は限られていますので、やはり生前に対策を講じておくことが重要になります。
・所得税相談
個人が人生で比較的多額の税金を払うことになるのは相続の時と不動産を売却した時です。
不動産を売却又は買換えした場合、収用された場合など譲渡所得に対し所得税が課されます。
居住用不動産や事業用不動産の場合は特例を受けられる可能性が高いため、予め適用要件等を確かめてから売却等を検討した方が良いと思います。
但し、適用要件等を満たすため売却を延期する場合、売価自体が減少するリスクもありますので悩ましいところではありますが、それらを知らないよりは知っていた方が良いかと思います。
・贈与税相談
贈与にはいくつかの制度があり、それぞれに適用要件や適用時期が異なり注意が必要です。
適切なアドバイスをさせていただきたいと思います。

相続税簡易シミュレーション

相続財産がどの程度あるか把握されていましたら低料金でどのくらい相続税がかかるか概算で計算させていただきます。
過去に相続税精算課税制度を選択して贈与している場合や死亡前3年以内の一定の贈与がある場合はそれらも相続財産に含めて計算する必要があります。
生前に将来自分が死亡した場合にどの程度相続税がかかるか知っておくことも大切なことだと思います。その上で相続税が安くなるように相続人全員が納得するように遺言書を残しても良いかと思います。また、生前に贈与や生命保険等を利用して相続税を減少させることも可能です。
当事務所ではどの程度相続税がかかるか試算させていただきますが、実際に相続が発生した場合に領収書をご持参いただき相続税申告をご依頼された場合には相続税申告料金から相続税簡易シミュレーション料を控除させていただきます。

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