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法人のお客様へ
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税理士事務所を大阪で開いている公認会計士大里眞司事務所が法人のお客様の相談を承ります
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税理士事務所を大阪でお探しなら、公認会計士大里眞司事務所にご相談ください。
決算書や申告書の作成を低料金でやってほしい方は顧問契約のない法人決算申告コース、低料金で毎月記帳指導してほしい方は月次決算支援コース、要望に合わせて決算や記帳指導、節税対策等のため訪問してほしい方は回数を選択できる訪問コースをご用意しております。
また、起業される方につきましては創業支援を会計面から行います。
創業計画の作成等経理面からの支援を行い、お客様が営業に集中できるよう支援させていただきます。
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上記以外にも様々な業務を行っておりますのでお気軽にご相談ください
法人税・地方税等申告書作成
法人税・消費税・法人住民税・法人事業税など各種税務申告書の作成や申告の代理業務を行います。
豊富な税務の経験・知識を基に税務に関して税制上有利な税務処理のポイントをアドバイスさせていただきます。
自計化支援
毎月又は年に数回訪問又はeメール等により会計データのやり取りを行い、会計処理が適正になされているか、税法上問題となる取引がないかチェックし、月次試算表の作成を支援させていただきます。
自計化により自社で適正な会計処理ができるようになると会計事務所に入力依頼するよりも早く業績を把握しより一層早く決算対策や税金対策が行うことができ、経営効率をアップさせることができるようになります。
さらに金融機関からの借入がしやすくなることもあります。
会計ソフト導入の際は、効率的な仕訳設定方法、請求書や領収書の保存方法を丁寧に説明させていただきます。
当事務所では会計ソフトは弥生会計を推奨しておりますが、他の会計ソフトについても対応させていただきます。
会社設立支援
会社設立時に株式会社と合同会社のどちらが良いか、資本金をいくらにするのが有利か、今後の決算見込みや設備投資予定を伺い有利な会計処理をアドバイスさせていただきます。
また、会社設立時の税務署等への提出書類の作成を行います。
決算対策・節税対策
法人は、個人事業主に比べ、決算対策方法は多いです。
事業に波はつきものですが、対策を講ずることによりある程度緩和させることはできます。
期末直前では会計上や税務上問題が生じる可能性が高いため、早い段階で予め当期や翌期の決算見込みを把握・推定して対策を講じることが重要です。
また、特別償却や税額控除を受ける場合は予め要件を満たすような設備投資を行うことが必要となり、補助金申請や金融支援、関係省庁の認定等を受ける場合、経営計画を立てることが必要となります。
税務対策時にはお客様が利用できそうな税制もお知らせしますので、お客様に大雑把でも結構ですから制度を把握していただき日頃から意識しておいていただくことが重要になります。
例えば、生産性向上設備等の50％（中小企業者等は100％）特別償却や4％税額控除（資本金3000万円以下の特定中小企業者等は10％、他の中小企業者7％）は平成29年3月で終了となります。
前年度より優遇度合いは低下したとはいえ、他の税制に比べこの税制のメリットは大きいと思います。
ところで平成28年7月より中小企業等経営強化法が施行されております。
これに基づき生産性を高めるため一定の機械装置を取得した場合には固定資産税の軽減措置（3年間1/2減額）や金融支援を受けることができますが、そのためには工業会等から証明書の取得や金融機関等への事前相談、関係省庁へ経営向上計画を申請して認定を受ける必要があります。
但し、補助金と異なり適用要件さえ満たしていれば軽減を受けられ、経営向上計画も２枚程度ですのでハードルは他の制度より低く、更にこの制度と他の補助金等の施策との連動を今後進めていく予定とのことでありメリットの多い制度と考えられます。
事業承継
財産評価の引下げや承継者の納税資金確保など、円滑な事業承継のための対策やお手伝いをいたします。 実際に各対策を実施する際、相続税、贈与税、譲渡所得税、みなし配当、法人税等が複雑に絡んできますので、それぞれの時点で財産評価や税金の試算を行い、有効な対策案を選択していただきながら税務申告書作成などを行います。 事業承継は事前の対策やタイミング、関係者の納得がとても大切です。 法人の場合は特に株価対策と相続人の納税資金の確保が重要となります。 また、承継者が決まっていれば、非上場株式等の贈与税の納税猶予制度の利用も検討の価値があると思います。 相続が発生してから対策できることは少ないため事前にどの程度の財産があり、どの程度の相続税がかかるかを予め把握して対策しておくことが重要となります。 また、税制は年々改正されていきますのでそれに応じて相続税がどの程度になるかを把握し続けることも重要となります。 また、贈与税の納税猶予制度を利用した場合、事業承継者は事業承継後も経済産業省や税務署に一定の書類を期限内に提出する必要があり、税務上の恩典を取り消されないよう管理し続けることが必要となります。
会計監査等
企業の経営活動に関して作成された財務諸表について独立した第三者の立場で監査を行い適正か否かの監査意見を表明します。
また、ご希望のお客様には監査が受けられるレベルにまで会計や税務の支援をさせていただきます。
各種会計・税務・経営相談
お客様が遵守すべき各法令に基づき計算書類等、会計処理を指導させていただきます。
中小企業のお客様につきましてはご希望により「中小企業の会計に関する指針」又は「中小企業の会計に関する基本要領」により決算書を作成させていただきます。
これにより保証協会からの保証料や銀行等からの借入金利が優遇されることもあります。
特別償却や税額控除など税務上受けられる恩典の要件は各制度により異なります。
税務につきましてはお客様の業種や取引内容に基づき税法の枠内で節税の観点からアドバイスさせていただきます。
経営につきましては経営計画の策定や決算推定業務を通じて各種指標を利用しながら会計面からキャッシュフローが増加するようサポートさせていただきます。
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〒573-1111 大阪府枚方市楠葉朝日3-11-8
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