一般のお客様料金

公認会計士大里眞司事務所

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一般のお客様料金

一般のお客様料金

下記の料金は消費税抜きの料金ですので別途消費税を加算させていただきます。

相続税申告書作成料金

単位:円(税抜き)

遺産総額基本報酬(相続人1人)相続人加算複雑な財産評価に
係る加算
5,000万円以下350,000相続人1人増すごとに
10%加算
下記③の料金表を
ご参照下さい
7,000万円以下450,000
1億円以下600,000
1億5,000万円以下700,000
2億円以下800,000
2億5,000万円以下900,000
3億円以下1,000,000
3億5,000万円以下1,100,000
4億円以下1,200,000
4億5,000万円以下1,300,000
5億円以下1,400,000
5億円超5,000万円増すごとに
10万円加算
1.上記の遺産総額とは被相続人のプラスの財産額(特例評価前の金額)です。
1.上記の遺産総額とは被相続人のプラスの

財産額(特例評価前の金額)です。

2.上記金額には評価が複雑でない財産の評価、相続税申告書作成のほか有利な

遺産分割プランの提案、 2次相続概算シュミレーションや遺産分割協議書の作成、納付書の作成を含んでおります。

2.上記金額には評価が複雑でない財産の評価、

相続税申告書作成のほか有利な遺産分割プランの提案、 2次相続概算シュミレーションや遺産分割協議書の作成、納付書の作成を含んでおります。

3.評価が複雑な財産の評価料金(別途加算額)

単位:円(税抜き)

財産の種類料金/1件
土地(路線価地域で整形地)30,000
土地(路線価区域で整形地以外)60,000
借地権・定期借地権・地上権・生産緑地等60,000
広大地100,000~
有価証券
(上場株式等で権利落ちの調整ある場合)
10,000
年金保険等計算が必要なもの20,000
非上場株式(基本報酬)100,000~
営業権30,000
4.財産や債務の状況を確認するために、官公庁等を訪問又は現地調査を行う必要がある場合

には、 別途定める日当(20,000円)、旅費交通費(実費)及び公的機関への支払手数料(実費)を加算させていただきます。

4.財産や債務の状況を確認するために、

官公庁等を訪問又は現地調査を行う必要がある場合には、 別途定める日当(20,000円)、旅費交通費(実費)及び公的機関への支払手数料(実費)を加算させていただきます。

5.税務調査立会報酬(日当50,000円)及び旅費交通費(実費)は

上記金額に含まれていません。

5.税務調査立会報酬(日当50,000円)及び

旅費交通費(実費)は上記金額に含まれていません。

6.非上場会社株式については、基本料金を100,000円とし 複雑な会社所有財産の

評価料金は別途加算します。(上記③ご参照下さい)

6.非上場会社株式については、

基本料金を100,000円とし 複雑な会社所有財産の評価料金は別途加算します。(上記③ご参照下さい)

7.被相続人と相続人との資金移動調査が必要な場合は別途加算します。(1口座30,000円)
7.被相続人と相続人との資金移動調査が

必要な場合は別途加算します。(1口座30,000円)

8.下記の申請を行う場合は下記の料金を加算させていただきます。
8.下記の申請を行う場合は下記の料金を

加算させていただきます。

単位:円(税抜き)

申請内容報酬
延納100,000~
物納200,000~
事業承継のための非上場株式
に係る相続税の納税猶予
400,000~
農地等に係る相続税の納税猶予200,000~
9.準確定申告 30,000円~(所得税申告報酬をご参照下さい)
9.準確定申告 30,000円~(所得税申告報酬を

ご参照下さい)

10.財産評価の結果、申告不要となった場合は上記の80%の料金とします。
10.財産評価の結果、申告不要となった場合は

上記の80%の料金とします。

11.事前相談で相続税簡易シミュレーション料(50,000円)を受領している場合、

その金額を上記金額から控除します。
※但し、領収書を持参いただいた場合のみ

11.事前相談で相続税簡易シミュレーション料

(50,000円)を受領している場合、その金額を上記金額から控除します。
※但し、領収書を持参いただいた場合のみ

12.事前相談において概算で財産内容を確認し、相続税簡易シミュレーションによる評価を

するまでもなく 申告不要の場合は無料ですのでご安心ください。

12.事前相談において概算で財産内容を

確認し、相続税簡易シミュレーションによる評価をするまでもなく 申告不要の場合は無料ですのでご安心ください。

13.遺産分割協議書の作成のみ依頼された場合は50,000円
13.遺産分割協議書の作成のみ依頼された場合

は50,000円

14.相続対策により減少した税額の5%(対策前の相続税額の3%を上限)を対策料とします。
14.相続対策により減少した税額の5%

(対策前の相続税額の3%を上限)を対策料とします。

15.給与所得や年金所得のみで特に特殊な評価を不要とする被相続人の場合で

争いのない遺産分割の場合はさらに低料金設定をしていますので別途ご相談ください。

15.給与所得や年金所得のみで特に特殊な

評価を不要とする被相続人の場合で争いのない遺産分割の場合はさらに低料金設定をしていますので別途ご相談ください。

贈与税申告書作成料金

単位:円(税抜き)

項目料金複雑な財産評価に係る加算
基本報酬30,000下記②の料金表を
ご参照ください。
贈与税の配偶者特別控除別途40,000円加算
相続時精算課税による贈与別途40,000円加算
住宅取得資金の贈与別途40,000円加算
1.上記の基本報酬には評価が複雑でない財産の評価、贈与税申告書の作成、

納付書の作成、贈与契約書の作成を含んでおります。

1.上記の基本報酬には評価が複雑でない財産の

評価、贈与税申告書の作成、納付書の作成、贈与契約書の作成を含んでおります。

2.評価が複雑な財産の評価料金(別途加算額)

単位:円(税抜き)

財産の種類 料金/1件
土地(路線価地域で整形地) 30,000
土地(路線価区域で整形地以外) 60,000
借地権・定期借地権・地上権・生産緑地等 60,000
広大地 100,000~
有価証券
(上場株式等で権利落ちの調整ある場合)
10,000
非上場株式(基本報酬) 100,000~
営業権 30,000
3.財産の状況を確認するために官公庁等を訪問又は現地調査を行う必要がある場合には、

別途定める日当(20,000円)、旅費交通費(実費)及び公的機関への支払手数料(実費)を加算させていただきます。

3.財産の状況を確認するために官公庁等を訪問

又は現地調査を行う必要がある場合には、別途定める日当(20,000円)、旅費交通費(実費)及び公的機関への支払手数料(実費)を加算させていただきます。

4.税務調査立会報酬(日当50,000円)及び旅費交通費(実費)は上記金額に

含まれていません。

4.税務調査立会報酬(日当50,000円)及び

旅費交通費(実費)は上記金額に含まれていません。

5.非上場会社株式については、基本料金を100,000円とし複雑な会社所有財産の評価料金は

別途加算します。(上記②ご参照下さい)

5.非上場会社株式については、基本料金を

100,000円とし複雑な会社所有財産の評価料金は別途加算します。(上記②ご参照下さい)

6.下記の申請を行う場合は下記の料金を加算させていただきます。
6.下記の申請を行う場合は下記の料金を

加算させていただきます。

単位:円(税抜き)

申請内容 報酬
延納 100,000~
事業承継のための非上場株式
に係る相続税の納税猶予
300,000~
農地等に係る相続税の納税猶予 200,000~

税務等相談料金

1.初回相談 無料
2.2回目以降 5,000円/30分(但し、顧問契約締結後は無料)
2.2回目以降 5,000円/30分

(但し、顧問契約締結後は無料)

3.相続シミュレーション

Ⅰ.概算シミュレーション料 50,000円
Ⅱ.正式シミュレーション料 100,000円~
Ⅲ.相続対策料金 対策により減少した税額の5%(上限:対策前相続税額の3%)

4.決算見込推定 50,000円~
5.税額見込推定 50,000円~
6.決算対策提案 50,000円~
7.法人成り相談 概算シミュレーション料 50,000円~
7.法人成り相談 概算シミュレーション料

50,000円~

その他所得税申告書作成料金

単位:円(税抜き)

項目内容料金
給与所得者
年金所得者
医療費控除等簡易な申告
(法人顧問会社の役員)
30,000円
(10,000円)
配当控除5,000円~追加
一時所得・雑所得(公的年金以外)5,000円~追加
住宅ローン控除(初年度のみ)
投資減税控除
20,000円追加
総合譲渡1件当たり40,000円~追加
株式譲渡証券会社1特定口座当たり5,000円追加
一般口座は1銘柄当たり5,000円追加
非上場株式50,000円~追加
不動産譲渡一般不動産1件当たり50,000円~追加
特例あり1件当たり
・居住用財産譲渡1件当たり50,000円~追加
・譲渡所得の特例(収用等)50,000円~追加
・譲渡所得の特例(交換、買換)100,000円~追加
平均課税30,000円追加
外国税額控除税額控除額50万円以下50,000円追加
税額控除額100万円以下80,000円追加
税額控除額100万円超税額控除額×8%追加

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