生産性向上特別措置法が施行されました！

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生産性向上特別措置法が施行されました！

2018年

大阪で税理士事務所・公認会計士事務所として開業している公認会計士大里眞司事務所です。

平成３０年６月６日に生産性向上特別措置法が施行されました。

この法律では下記の点について規定しております。

■IoT投資減税

中小企業だけではなく大企業においても上記２のIoT投資減税（コネクテッドインダストリー税制）最低５０００万円以上の対象設備の投資をすれば３％税額控除を受けられます。

詳しくは下記「コネクテッド・インダストリーズ税制について」をご覧ください。

■償却資産税の課税標準の軽減

上記３については資本金１億円以下の中小企業者等について対象新規設備の償却資産税を３年間ゼロ～１／２にするなど地方税の恩典を強化しています。

もちろん従来の経営力向上設備と同様に法人税及び所得税の特別償却や税額控除の恩典もあります。

但し、償却資産税の特例を受けるためにはこの法律の適用を受けることができる市町村に所在する会社で新規設備投資をしなければなりません。

また、対象設備購入又はリース開始前に一定の計画（先端設備等導入計画）を作成し、認定経営革新等支援機関の確認、市町村の認定を受けなければならないなど手続きはめんどうですが、従来の経営力向上設備よりも恩典が拡大されています。

対象設備は従来の経営力向上設備とほぼ同じです。

尚、大阪市、枚方市、寝屋川市、交野市、京都市も対象市町村となっていますのでご安心ください。

詳しくは下記をご覧ください。

【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き

■金融支援

融資（信用保証協会による普通保険等とは別枠の追加保証）、補助金の優遇措置が講じられています。

但し、この対象会社は中小企業等経営強化法第２条第１項で定義されており資本金１億円以下ではなく例えば製造業の場合は資本金３億円以下となっていますのでご注意ください。

政府は平成３２年までを生産性革命・集中投資期間としてあらゆる政策を総動員することとしているため、将来設備投資を考えている法人や事業主はこの期間中に投資することをお勧めいたします。

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